菅総理は、地震で、問責決議案を免れた。検察の可視化を話し合ってきた委員会が、国民の関心が薄れている間に、結論を出した。結局、何も変わらない。検察の可視化は、闇に葬られてしまった。隠蔽体質は、継続されるだろう。
福島原発の事故は、刻々と悪くなり、最早、隠しようもなく、現状として現れているので、東電、保安員、政府も、包み隠せる状態ではなくなって来ている。
保安員は、最初から気づいていたいたでしょうが、政府の意向との調整があるから伏せていたのでは？と今日、BS放送に出ていた、原子力研究者が言っていた。
福島原発の２号機を設計した､後藤さんは、早くから、今の状況を予測していたのに、民放もNHKも、後藤さんを呼んだことがない。７２年の段階で、GMの設計者も、欠陥を指摘し、設計をやめるように、アメリカ政府にも訴えたのに、売ることを優先した。
最も詳しい人達が、封印され、ほとんどの国民は、知らないままに、ここまで来てしまった。
何故なのか？が今朝の､パックイン、ジャーナルでの、山田さんの発言でわかって来た。
東電を初め、９つの電力会社は、民間ではあるが、官の独占企業になっている。
原子力研究者達は、電力会社から、多額の研究費を出してもらっている。
原子力安全委員会というのは、経済産業省の管轄で、保安員は、そこで雇われている、原子力には無知な人間である。
原発の申請をするのは、東電、それを許可するのは、経済産業省、そこに原子力安全委員会が付属している。
持ちつ持たれつ、甘い汁を互いに吸いながら原発を造って来たのだ。
これからも、原発を売り込もうとしている、経済産業省は、このまま引き下がらないだろう。
国民の関心が薄れるのを待って、原子力発電を推進していくつもりでだろう。
計画中の、原発は、ゼロベースで見直すと、菅総理は発言しているが、この人ほど、熱しやすく、冷めやすい人はいないのでは。
山田さんが、電力会社が、送電と造る側を､別にしなければ､競争が生まれて来ない。独占体質を変えられない、という。
グリーン電力の開発を阻止して来たのは、東電を初めとする、原子力発電を推進してきた電力会社、経済産業省、政府なのだ。
代替エネルギーの、省エネの促進を、阻んできた。自分達の既得権益を守るために。
太陽光パネルも、大量生産すれば、随分コストは安くなる。地方は、地方独自の方法で､自か発電装置を地域で持って、近くの電源から供給するようにすれば、グリーン電力に変えることが出来る。
東電を初め、電力会社に原子力発電を推進するために、国民は、高い犠牲を払わされてきた。
もうすでに、原子力発電は必要だ、という声が､議員の中から上がっている。
オバマ大統領が、福島の事故があっても、原子力発電を勧めて行くと、勇気ある宣言をした、という自民党の議員がいる。
アメリカやフランスは、広大な国土を持って、しかも、地震も津波の心配のない、場所がいくらでもある。
日本は、４つのプレートの上に乗って、全国が地震と津波に襲われる､小さな国土に、１億２千万もの人が住んでいる。そこにもいけない。捨てる大地はない。
東海の風力発電は、内部の羽回転で、相当量の発電をが出来るという。
自家発電で、全ての電力をまかなっている人もいる。太陽光パネルは、量産すれば、随分安くなる。
電力会社に、高い電力を払わされているのは、個人。決められた通りに、言いなりになって、それが当たり前だと思って来た。
地域主権で、電力も地域ぐるみで、発電量を生み出し、電力会社が供給する原発を拒否出来る体質を造っていかなければ、日本の未来はないだろう。
